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NHK の受信契約を解約する方法【むずかしい】

      2018/05/22

こんなあなたにおすすめ

  1. NHKを解約する方法をくわしく知りたい
  2. NHKを解約できる理由を知りたい
  3. NHKを解約するときの注意点を知りたい

NHKを解約する方法

NHKの解約は書類による申請が必要で手続きも難しいです

NHKの解約は、所定の解約書類の提出が必要です。

解約ができる条件は決まっており、解約書類もNHKから取り寄せる必要があります。

NHKの解約は難しく、条件も多いので注意が必要です。

受信料の支払いは義務なの

NHKと契約することが放送法で定められているのは事実です

NHKの放送を受信できるテレビを設置した場合には、NHKと放送受信契約を結ぶことが放送法で定められています。

放送法 (受信契約及び受信料)第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

現実問題として、NHKの放送が受信できないテレビは存在しないので、テレビやチューナーつきパソコンに加え、ワンセグ携帯でも受信料の支払いが必要だというのがNHKの主張です。

NHKは一度契約したら解約できないの

受信契約は解約できますが条件があります

見たい番組が無い、引越しする、受信料が高い、しつこい訪問でサインしてしまったなど、NHK解約を考える理由は様々だとおもいます。

NHKの受信契約を解約して、受信料を支払わなくてよくなるケースは、以下の場合です。

テレビを設置した住居に誰も居住しなくなる場合や、廃棄、故障などにより、放送受信契約の対象となるテレビがすべてなくなった場合は、NHKにご連絡ください。
こうした場合以外は、放送受信契約の解約はできません。

たとえば、テレビを処分したり、誰かにあげたりして、テレビがなくなった場合には、NHKに連絡して契約を解除し、請求を止めることができます。

NHKを解約できるのはこのようなケースです

NHKの解約に必要となる放送受信契約解約届には、解約の理由として下記の5つがあげられています。

  1. 受信機を撤去した (受信機の廃棄方法)
  2. 受信機が故障した (故障の状況)
  3. 受信機を譲渡した (譲渡先・取引先)
  4. アンテナを撤去した (受信方法切り替えの有無)
  5. ケーブルを脱退した (受信方法切り替えの有無)

テレビやアンテナがない状態にならないと解約できないということがわかります。

また、それぞれの解約理由には、状況説明も必要です。

NHKの解約方法は

解約は電話と郵送です

解約手続きは NHKの放送局の営業センターへ電話連絡をして、放送受信契約解約届を入手する必要があります。

テレビが1台もなくなったため、受信契約を解除したい旨を伝えてください。

NHKが解約を認めているのはテレビがすべてなくなった場合のみですので、面白くないとか経営方針が気に入らないなどの理由では解約できません。

また、TVが本当に無いのか、スマホやカーナビは無いのかなど、粘られる例も見られるようです。

放送受信契約解約届を記入して提出すれば完了です

電話連絡をすると、NHKから放送受信契約解約届が送られてきます。

送られてきた放送受信契約解約届に必要事項を記入して、NHKに返送しましょう。

NHKで届出書の記入内容を確認した時点で、受信契約が解約されます。

なお、届出の前月分までは、放送受信料の支払いが必要です。

NHK 受信料の窓口
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/
お願い 記載されている内容は調査当時のものです。必ずしも最新の情報とは限りませんので、契約内容や手続きについての詳細はご自身で直接ご確認ください。

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