【NHK】転居や契約者死亡、テレビの撤去で受信契約を解約する方法【むずかしい】

NHKを解約する方法

NHKの解約は書類による申請が必要で手続きも難しいです

NHKの解約は、所定の解約書類の提出が必要です。

解約ができる条件は決まっており、解約書類もNHKから取り寄せる必要があります。

NHKの解約は難しく、条件も多いので注意が必要です。

そもそも受信料の支払いは義務なの

NHKと契約することが放送法で定められているのは事実です

NHKの放送を受信できるテレビを設置した場合には、NHKと放送受信契約を結ぶことが放送法で定められています。

現実問題として、NHKの放送が受信できないテレビはいまのところ存在しません。

そのため、テレビやチューナーつきパソコンに加え、ワンセグ携帯でも受信料の支払いが必要だというのが、現在のNHKの主張です。

NHKは一度契約したら解約できないの

受信契約は解約できますが条件があります

見たい番組が無い、引越しする、受信料が高い、しつこい訪問でサインしてしまったなど、NHK解約を考える理由は様々だとおもいます。

NHKの受信契約を解約して、受信料を支払わなくてよくなるケースは、以下の場合です。

たとえば、テレビを処分したり、誰かにあげたりして、テレビがなくなった場合には、NHKに連絡して契約を解除し、請求を止めることができます。

NHKを解約できるのはこのようなケースです

NHKの解約に必要となる放送受信契約解約届には、解約の理由として下記の5つがあげられています。

1. 受信機を撤去した (受信機の廃棄方法)
2. 受信機が故障した (故障の状況)
3. 受信機を譲渡した (譲渡先・取引先)
4. アンテナを撤去した (受信方法切り替えの有無)
5. ケーブルを脱退した (受信方法切り替えの有無)

テレビやアンテナがない状態にならないと解約できないということがわかります。

また、それぞれの解約理由には、状況説明も必要で、非常に面倒です。

契約者の死亡や転居で解約する方法

NHKの契約は世帯単位です

NHKの契約は、一つの住居ごと、つまり 世帯単位に契約が必要です。

逆に、何台テレビがあっても、何人住んでいても、契約は1世帯1契約です。

転居や死亡で世帯がなくなった場合は解約できます

NHKは、契約している場所でテレビが無くなった場合に解約できますが、世帯がなくなった場合も解約できます。

具体的には、引っ越して親と同居する場合などで、すでにNHKの契約がある世帯に引っ越す場合は、引っ越し前の住所にテレビも世帯もなくなるので、解約できます。

また、一人暮らししていた方が亡くなった場合なども、世帯がなくなるため、解約ができます。

NHKの解約方法は

解約は電話と郵送です

解約手続きは NHKの放送局の営業センターへ電話連絡をして、放送受信契約解約届を入手する必要があります。

テレビが1台もなくなったため、受信契約を解除したい旨を伝えてください。

NHKが解約を認めているのは、世帯にテレビがすべてなくなった場合のみですので、面白くないとか経営方針が気に入らないなどの理由では解約できません。

また、TVが本当に無いのか、スマホやカーナビは無いのかなど、粘られる例も見られるようです。

放送受信契約解約届を記入して提出すれば完了です

電話連絡をすると、NHKから放送受信契約解約届が送られてきます。

送られてきた放送受信契約解約届に必要事項を記入して、NHKに返送しましょう。

NHKで届出書の記入内容を確認した時点で、受信契約が解約されます。

なお、届出の前月分までは、放送受信料の支払いが必要です。

以上、NHKを解約する方法でした。

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